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法人かそれとも組合か、それとも個人か

独立開業する場合の、形態も色々考えられます。

一番簡単なのは、個人事業開業届けを出すだけで、交通費ぐらいしかかからない、個人事業開業ですね。

非法人としては、組合組織でありながら、有限責任で、複数の人が開業に携われるLLPという制度も存在します。

また有限会社のかわりにできるようになった、合同会社という小さくて小回りがきき、株式会社のような複雑な経営事務手続きのいらないものもあります。

株式会社にしても、商法の改正で、一人で株式会社を設立して、経営するのも楽になりました。

また資本金の制限がなくなり、資本金の寮に関係なく組織を選べるようになりました。

独立開業しやすくなったといってもいいと思います。

ただもちろん、株式会社にすれば、登記手続きや経理など、専門的な知識が必要なことになり、その分外注などをしなければならなくなりますから、

経営のコストは組織形態が大きなものになるほどかかることになりますから、かっこだけで独立開業する際の掲載を選ぶというわけにはいかないのです。

開業後の資金、つなぎ融資や運転資金、設備投資資金など

新規開業資金ならば、日本政策金融公庫の事業ローンを利用すればいいでしょう。

ただ事業資金は開業の時だけ必要になるものではありません。

独立開業資金のことばかりでなく、独立後の資金の調達方法についても事前に準備しておいた方がいいでしょう。

事業の拡大で設備投資をする場合もあるでしょうし・・・・

受注が増えて、運転資金が足りなくなる場合もあるでしょう。

また取引先の支払いが遅れてなぎ融資を受ける必要があることだって十分ありえます。

事業開始後の資金も、日本公庫の融資の方が有利でははありますが、融資に時間がかかる場合や申込み条件が合わない場合もあるので、民間のビジネスローンを利用するうが早い場合もあります。

但し、ビジネスローン 即日融資という商品はまずないので、早くても翌日融資が限界です。
スピード融資というだけであれば、消費者金融の融資の方が早いですが・・・事業資金用の融資商品でない場合総量規制がかかるので50万円ぐらいならば即日融資も可能ですが、それ以上の資金となるとそうはいきません。
また急いで借りたがゆえに、高金利に悩ませられるなんてこともありえます。
もし高金利で借りてしまったのであれば、借り換えた方がいいでしょう。

廃業は早めにして、再起にかける

独立開業したら、死んでも成功するまでやめられないという考え方は捨てたほうがいい。

始めからうまくいかない事業が成功転換する確率はとても低いのです。

なんとか、自分で整理できる程度の債務までは続けてもいいですが・・・・

それ以上債務が大きくなるようだったら、さっさと見切りをつけて、別の事業を考えだして再起したほうがずっといいのです。

一度目の独立開業で成功できる確率は1割程度しかないのですから、そこに人生をかけてしまうのはただの博打です。

ちゃんと、再起の人が開業資金を手に入れられるように、日本政策金融公庫にだって、廃業した履歴がある人が借りられる再チャレンジ支援融資制度というものだってあるのです。

新規開業資金融資ならば、国や地方、さらに民間のビジネスローン商品もたくさんありますが、一度失敗した人にはそうは民間も貸してはくれませんが

ちゃんと債務が整理できれば、再起する人には国の事業ローンが用意されているのですから、一度の失敗であきらめたり、いつまでもしがみついて取り返しのつかないことになるまでいってしまうことはないのです。

キャッシングできるカードローンはもっておこう

独立したからだとカードローンは作るのが難しい。

 

もちろん事業に成功して収入が増えれば別ですが、それまでは困難です。

 

急に現金が必要になった場合に、カードローンがあれば何かと有利です。

 

独立前にカードローンはもっと置いた方がいいでしょう。

 

今すぐお金が必要な方はこちらを参考にしてください。